労働基準法第41条は、「監督もしくは管理の地位にあるもの（いわゆる「管理監督者」）」について、労働時間、休憩および休日に関する規定の適用を除外しているので、管理監督者に対しては労働基準法上の時間外割増・休日割増賃金の支払いは不要です。
　ただし「管理職」＝「管理監督者」といえるかというと、必ずしもそうではありません。
　管理監督者の範囲については、行政通達により「経営者と一体的な立場にある者の意であり、これに該当するかどうかは、名称にとらわれず、その職務と職責、勤務態様、その地位にふさわしい待遇がなされているか否か等、実態に照らして判断すべき」とされています。
　具体的には、経営方針の決定に参画し、または労務管理上の指揮権限を有しているか、出退勤について厳格な規制を受けず自己の勤務時間について自由裁量を有する地位にあるか否か、職務の重要性に見合う十分な役付手当等が支給されているか否か、賞与について一般労働者に比べて優遇措置が講じられているか否か等が判断のポイントになります。
　これらに加えて、平成20年9月9日に厚生労働省から「多店舗展開する小売業、飲食業等の店舗における管理監督者の範囲」について具体的な判断要素を整理した通達が発せられました。
　いわゆるチェーン店の形態により相当数の店舗を展開して小売業、飲食業等を行う企業における、比較的小規模の店舗における店長が労働基準法上の「管理監督者」に該当するかどうかについては、以下の要素および他の要素を含め総合的に判断することとなります。

　近年、人件費軽減を意図した「名ばかり管理職」が増加し、労働基準監督署の是正勧告が入ったり、労使間での争いに発展するなど問題が発生しています。企業においては、管理監督者の選定には対象労働者の肩書きに捕らわれることなく実態に即した運用が求められています。
　また、「管理監督者」であっても深夜業に対する割増賃金支払いや年次有給休暇の付与義務は一般労働者と同様にあり、その他の就業規則の規定も適用されることになりますので注意が必要です。